待ちに待った給料日。明細に目をやると、住民税の金額がいつもより1桁多くなっていました。
これこそ、所得税から住民税への税源移譲と定率減税の廃止に伴う負担増を実感した瞬間でした。税源移譲は地方分権の推進という大義名分があり、所得税の減税分を住民税に振り分けることになっています。これだけであれば負担は変わらないはずなのですが、景気対策として実施されてきた定率減税が廃止されたため、実質的には増税です。財務省のwebには景気回復の説明として以下のデータを挙げています。
都合のいい数字を並べてられて、景気は間違いなく回復しているとそのまま納得しまいそうです。しかし、生活者の実感としては、このような数字で現れるほどの好況感はないように思います。ですので、これらの数字を見せられても、なんともいえない胡散臭さを感じてしまうのではないでしょうか。
納税は国民の3大義務の一つです。その義務は今後もキチンと果たしますので、国も地方公共団体も、絶対に無駄遣いだけはやめてもらいたいものです。