直収型固定電話サービス「CHOKKA」を提供している平成電電が、今日付けで民事再生法の適用を申請しました。負債総額は1200億円とのことです。
直収型固定電話サービスとは、契約者から電話局の間をNTTの未使用回線を借り受けて結び、そこからNTTではなく独自のインフラ（基幹回線や交換機など）を使って電話サービスを行うものです。かつては主に大企業向けのサービスでしたが、次第に一般向けのサービスも提供されるようになりました。
今回このような措置に到ったのは、設備投資が大きくそれをペイするだけの契約数を取れなかった為のようです。最近ではWILLCOMの音声定額、IP電話やSkypeなど一般家庭のみならず企業でも安価な代替サービスを利用する機会が増えていますので、これらの新しいサービスとの競合が事態を悪化させたのは想像に難くありません。
それよりも何よりも、NTTからの切替手続きが煩雑なイメージもあり、また一部利用できなくなる電話サービス（テレゴング、ナビダイヤルなど）があるために、通信コストとこれらの制限を考慮して、導入に二の足を踏むユーザが少なくなかったのではないかと思います。
なお、現在提供されているサービスは今後も継続されるとのことです。契約されている方は、平成電電のwebをご確認下さい。